1986-04-11 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小沢（和）委員 ここに「欧州石炭調査団報告」というものを持ってまいりました。これは私が先日、日本石炭協会にお願いしてちょうだいをしたものであります。 これをざっと勉強してみたわけでありますが、英、仏は国有になっておりまして、先ほどもお話があったように、赤字は政府で補てんをしているわけですね。
○小沢（和）委員 ここに「欧州石炭調査団報告」というものを持ってまいりました。これは私が先日、日本石炭協会にお願いしてちょうだいをしたものであります。 これをざっと勉強してみたわけでありますが、英、仏は国有になっておりまして、先ほどもお話があったように、赤字は政府で補てんをしているわけですね。
その後石炭調査団が出て、しかも一時は生産をむしろふやす、こういう方向もその時点ではたどっておったわけであります。そして杵島、明治、麻生の企業ぐるみ閉山が行われたのは、いまからまだ十二年前なわけですね。雄別閉山が行われてようやく十一年目に入ろうといたしておるわけです。 何か産炭地振興二十年間と言いますけれども、私はやはり実質的には十年間であった、こういう認識が正しいのではないか。
さらにまた、昭和三十二年にフランスのソフレミンという石炭調査団が日本に来て調べて、相当な量があるということを言っているのです。当時、七千万トンずつ毎年掘れるのだという膨大な報告書まで出しているでしょう。これもあの第一次石油ショックのときにわれわれは取り上げたのです。価格が合わないからやめたのだということを中曽根さんが言っているのですよ。第一に価格の問題だ。
それで、私は、地下資源産業やエネルギー産業等の政策づくりを長い間してまいりましたけれども、いまもあのソフレミンの石炭調査団の報告を実は思い起こすわけです。
それから第四点は、これは、長い間石炭に御苦労なさったわけで、先生は、第一回の石炭調査団、それから審議会委員としてずいぶんお骨折りいただいたのですが、御存じのような、率直にいって失敗だったというようにいま皆さんがおっしゃっておる。
これは阿具根先生御承知のように、緊就事業につきましては第二次石炭調査団の当時におきまして、事業吸収方式というものが否定されまして、新しくその当時求職者手帳という制度ができまして、緊就につきましては当時この事業に就労しておった人たち、当時すでに七千数百人おったと思います、こういう人たちが再就職するまでの間事業を継続していく、こういう形に改められました。
確かに炭鉱離職者臨時措置法は、大量の炭鉱の閉山、それに伴う離職者の再就職確保というような観点から、いろいろな援護措置が盛られておりまして、これの運用につきましては、私、三十七年当時第二次石炭調査団のころからこの対策を担当いたしておりまして、せいぜい努力をいたしまして、当時、離職者対策につきましては石炭審議会等の先生方からも、ちょっと我田引水になりますけれども、おほめのことばをいただいたような状況でございましたが
○岡田（利）委員 昭和三十七年に石炭調査団が編成をされて答申を行なって以来、実に七年が経過しておるわけです。しかも小委員会のメンバーはその主力メンバーであるほとんどの人がこの七年間とにかく石炭を扱い、第四次答申をいましようといたしておるわけです。
そういう意味では、画期的なこの石炭調査団の答申あるいは石炭鉱業審議会の答申というものは、いずれも結果的に見込みが違った、極端なものの言い方をすればそれに踊らされた、こう申し上げても実は過信ではないわけです。そういう意味ではその責任というのは私は重大だと思うわけです。
それからまた大日本炭砿の閉山がきまったたしか二週間ぐらい前に、ここに三億六千万ですかの投資をされておりながら、こういう事態が起きておるということ自体が、いま大矢委員が言われたように、石炭調査団の調査が悪いのか、政府の見通しが甘かったのか、こういうところに問題点がある。一つの新しい法律を立てる。
一つは、石炭政策の矛盾によってこういうふうな事故が発生するのではないか、こういう点を石炭局長から答弁を求めますが、いままで石炭調査団の答申が三回出ております。第一回が三十七年の十月十三日、第二回が三十九年十二月十六日、第三回が四十一年七月二十五日、その間、中間答申が四十年十二月六日に出ておりますが、調査団の答申が出ましたあとに大災害が期せずして起こっております。
そこで、若干過去を振り返って御説明をさせていただきたいのでありますが、昭和三十六年に、当時の石炭産業の不況状況に、対処ということはなまいきでありますけれども、協力申し上げねばならぬという立場から、石炭産業界と長期取引契約を結んだのでありますが、第一次石炭調査団の答申に基づきます石炭対策要綱に従いまして、三十八年、三十九年は二千五十万トンの引き取り要請にこたえたのであります。
また、石炭調査団等に対しましては、産炭地域振興事業団といたしましては常に積極的に意見を提出しておるものでございます。
皮肉にも、昨年の山野炭鉱——三井鉱山の第二会社でありますが、これと同様、石炭調査団をして、第二会社の典型的ビルド鉱と称賛させた北海道の空知炭鉱、これも北炭の第二会社でありますが、ここでも、去る三月二十二日、またもガス爆発で、八名が重軽傷、十名が死亡するという重大災害が起こりました。
次に、産炭地域振興については、石炭調査団の答申にもかかわらず、政府関係の工場、事業場は依然としてほとんど進出せず、大規模事業場の進出もいまだ一件もない実情であります。最近の国勢調査に徴しましても、過密都市対策と地域開発の重要なことは明らかであります。
○佐藤内閣総理大臣 この石炭調査団、今回の調査団は、これはもう最終的なものだろう、こういう意味で、よほど画期的な報告が出るんじゃないか、またそれを実は期待しておる。
この単価の値上がりによりまして——実は御承知のとおり、石炭合理化審議会、これは通産省の機関でございますが、政府、学識経験者、それから鉄鋼、ガス、私どものような使用者並びに炭労その他の労働組合、政府、労使一体になりました石炭合理化審議会がございまして、私も実はその一人のメンバーとして出ておりますが、その石炭合理化審議会の過般の第二次の石炭調査団の調査の結果、どうしても昭和四十年度から炭価を三百円上げてやれ
そして、現に、第二次石炭調査団の答申以後も、明治赤池、白炭高松、貝島、杵島など、石炭企業はまさに気息えんえんです。いまや石炭産業の経営基盤はあまりにも弱いのであります。したがって、坑内構造の近代化も保安も、もはや絶対に確保できない。将来への見通しは暗く、賃金は引き下げられる。生命の保障さえもない。これでは炭鉱労働者が若い者から続々と山を下るのは当然であります。
石炭産業につきましては、なるほど、私が通産大臣といたしまして、第一次の石炭調査団を派遣しました。第二次は、ただいまその報告をまとめつつある、かような状況だと思います。したがいまして、私自身、この石炭問題とは真剣に取り組んでまいっております。しかし、ただいま御指摘になりましたように、五千五百万トン、はたしてこれは確保できるでありましょうか。
次に、政府は石炭調査団の答申に沿って、昭和四十二年までは五千五百万トン、こういう一つの目標を立てております。この出炭を確保するという目標でございますが、この五千五百万トン確保の数字的な根拠をお尋ねしたいと思います。